産業構造の⼤きな変化と新型コロナウイルス感染拡⼤を契機とした、就労⽀援と能⼒開発の⼀体的な仕組みの実現に向けた調査研究
デジタル技術の進展によりデータの収集や伝送、蓄積、分析を低コストで⼤規模に⾏えるようになった結果、IT化の進展にとどまらない社会や産業構造の変化が⽣まれてくるとの想定がある。また、地球環境の温暖化による気候変動対策が求められる中、政府は積極的に対策を⾏い、それによって産業構造や経済社会の変⾰をもたらし⼤きな成⻑につながるという考えの下、「2050年カーボンニュートラル」の実現を⽬指すとされている。更に、新型コロナウイルス感染拡⼤の⻑期化の影響で、産業別に業績の差が拡⼤し、連合総研の勤労者短観においても、１年前と⽐較した勤め先の会社の現在の経営状況について、業種別に差が⽣じる結果となっている。また、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が⼤いにあった⼈のうち、過半数が転職の意向を⽰している。
このような社会構造・産業構造の変化に伴い、「労働⼒移動」や「新たな技術への対応」などが⼤きな課題となる可能性があるが、これは働く者の多様な働き⽅の可能性を広げる⼀⽅、雇⽤、⽣活、住まい、教育など、⼤きな負担が⽣じる可能性がある。特に、働くスキルなどについては、新たな職場環境の中では重要な要素を占めるものの、⽇本においては、公共職業訓練や求職者訓練、⽣活困窮者⾃⽴⽀援法による就労⽀援などにとどまっており、幅広い就労⽀援が⼗分とは⾔えない。
以上の観点をふまえ、職業能⼒開発の取り組みなどについて企業労使や地域中間組織からのヒヤリングを中⼼に、海外事例も含め調査を進めてきたところである。2023 年度は、これまで実施したヒヤリング等で得た論点や課題を整理し、提⾔につなげる。
研究期間
2021年10月～2024年5⽉
委員構成
主査 戎野 淑子（立正大学経済学部教授）
委員 島貫 智行（中央大学大学院戦略経営研究科教授）
藤本 真 （独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員）
藤波 美帆（千葉経済大学経済学部准教授）
事務局
市川 正樹（所長）
平川 則男（事務局長）
伊藤 彰久（副所長）
麻生 裕子（主任研究員）
石川 茉莉（研究員）
松岡 康司（主任研究員）主担当