連合総研

連合が 2021年11⽉に公表した「フリーランスとして働く⼈の意識・実態調査 2021」によると、コミュニティの機会が無いことや、労働関係法令ではその保護の対象とならないため低報酬の問題や⼀⽅的な契約解除、過重労働、仕事でケガしても何も補償されないなど、多くの深刻な課題が浮き彫りになっている。 更に、請負とはいいつつも、実態として「労働者性」が認められるケースも相当あり、多様な問題を抱えている。また、内閣府の、フリーランスの実態調査でも、その多様性が明らかとなっている。これまでも連合総研は、2017 年に「曖昧な雇⽤関係」の実態と課題に関する調査研究委員会の報告書を発刊し、専業クラウドワーカーの収⼊が極端に低く、労働者性の⾼い個⼈請負就業者と同様の要保護性のある働き⽅をしている実態などを明らかにし、「提⾔」として取りまとめてきた。

2022年度は所内研究プロジェクトとして、学習会を重ねてきた。そこで 2023 年度に向けては、研究委員会を⽴ち上げ、フリーランスの働き⽅・労働環境、契約関係、社会保障や雇⽤保険の適⽤などの実態を明らかにし、労働者性の課題や権利保護のあり⽅について課題整理および提⾔のまとめをめざす。

研究期間

2023年10⽉〜2024年9⽉

研究体制

主査　　呉　　学殊　　労働政策研究・研修機構特任研究員

委員　　後藤　　究　　成城大学法学部専任講師

　　　　若月　利之　　連合フェアワーク推進局局長

　　　　越智　陽介　　連合フェアワーク推進局部員

事務局　市川　正樹　　連合総研所長

　　　　平川　則男　　連合総研事務局長

　　　　伊藤　彰久　　連合総研副所長

　　　　多田健太郎　　連合総研主任研究員

　　　　柘植真紀子　　連合総研研究員

　　　　麻生　裕子　　連合総研主任研究員（主担当）