1999年10月発行
研究報告書
NO.3 98-99内外情勢の推移
第１部では、97年のアジア経済危機を契機に、「市場原理主義の危険性」への警鐘と「社会的セーフティ・ネット再構築の必要性」が重視され、世界の「潮流」が変化したことを明確にした。
第２部では、今回の日本の長期不況の原因は、①国民負担増をはじめとする緊縮財政への急旋回、②景気後退が、金融システム不安、アジア経済危機と相乗的作用して急激に悪化したにも拘わらず、政策対応が遅れた、③バブル崩壊後の不良債権処理の先送りが、大手金融機関も破綻する金融システム不安となった、という政策の失敗と位置づけている。従って連合は、「生活者重視」による「労働を中心とする福祉型社会」の政治を目指してゆく。
第３部では、不況とリストラに晒されている組合員の不安を除くために、連合は「100万人雇用創出」、景気対策、公正ワークルール確立、年金・医療改革などの実現を求め全国的な運動を展開した。また、下記の個別項目についてもきめ細かく対策を打ち出している。
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