客観的根拠に基づく政策（Evidence-Based Policy）形成を促すために
No.1832004年5月01日発行
視 点
客観的根拠に基づく政策（Evidence-Based Policy）形成を促すために
寄 稿
いまこそ労働時間短縮を
専修大学名誉教授 正村公宏
報 告１
＜高年齢者雇用施策Part2＞ 継続雇用の現在と未来
―理想的な継続雇用を目指して―
福島学院大学短期大学部情報ビジネス科専任講師 畑井 治文
報 告２
「希望するもの全員」の継続雇用制度の可能性
―「ゾーン定年制」の提起―
グローバル産業雇用総合研究所所長 小林 良暢
報 告３
病院機能評価の現況と課題
経済の動き
国内経済の動き
国際経済の動き