連合総研について - 連合総研

　連合総合生活開発研究所（略称：連合総研、「RENGO-RIALS＊」）は、働く者のシンクタンクとして1987年12月1日に発足しました。翌年には、経済企画庁（現内閣府）・通商産業省（現経済産業省）・厚生省・労働省（現厚生労働省）共管の財団法人となり、今日まで活動を続けてきましたが、このたび「新しい公共」を担う公益法人制度改革に沿い、2011年4月1日から、「公益財団法人」として再スタートをきりました。

　連合総研では、勤労者とその家族の生活の向上、我が国経済の健全な発展と雇用の安定に大きく寄与することを目的に、内外の経済・社会・産業・労働問題など、幅広い調査・研究活動を進めています。

＊JTUC Research Institute for Advancement of Living Standards

• 定款

• 評議員会運営規則

• 理事会運営規則

• 常勤役員報酬等支給規程

• 費用弁償支給規程

• 寄附金等取扱規程

• 賛助会員規程

• 理事・監事、評議員名簿

• 連合総研スタッフ

国からの委託費・研究助成金について

• 2009年度（2009.10.01～2010.09.30）上記交付額はありません
• 2008年度（2008.10.01～2009.09.30）上記交付額はありません
• 2007年度（2007.10.01～2008.09.30）上記交付額はありません
• 2006年度（2006.10.01～2007.09.30）上記交付額はありません
• 2005年度（2005.10.01～2006.09.30）上記交付額はありません

「国と密接な関係がある」公益法人への該当性について

※「国と密接な関係がある」公益法人への該当性については、当本団は該当しません。

• 「国と密接な関係がある」公益法人への該当性について

理事会・評議員会報告

• 第3回定時評議員会・第6回理事会（2011.11.17）
• 第2回評議員会・第4回定例理事会（2011.9.16）
• 第1回理事会（2011.5.24）、第1回定時評議員会・第2回理事会（2011.6.16）
• 第64回理事会、第56回評議員会（2010.11.18）
• 第63回理事会、第55回評議員会（2010.10.06）
• 第61・62回理事会、第54回評議員会（2010.09.16）
• 第60回理事会、第53回評議員会（2009.11.19）
• 第59回理事会、第52回評議員会（2009.09.17）
• 第58回理事会、第51回評議員会（2008.11.20）
• 第56・57回理事会、第50回評議員会（2008.09.19）
• 第55回理事会、第49回評議員会（2007.11.22）
• 第54回理事会、第48回評議員会（2007.09.21）

事業報告および事業計画

• 事業報告2010年度（下期）（2011.4.01～2011.09.30）
• 事業計画2011年度（2011.10.01～2012.09.30）
• 事業報告2010年度（上期）（2010.10.01～2011.03.31）
• 事業計画2010年度（2010.10.01～2011.09.30）
• 事業報告2009年度（2009.10.01～2010.09.30）
• 事業計画2009年度（2009.10.01～2010.09.30）
• 事業報告2008年度（2008.10.01～2009.09.30）
• 事業計画2008年度（2008.10.01～2009.09.30）
• 事業報告2007年度（2007.10.01～2008.09.30）
• 事業計画2007年度（2007.10.01～2008.09.30）

予算・決算報告

• 2010年度・決算実績（下期分）（2011.4.01～2011.09.30）
• 2011年度・予算（2011.10.01～2012.09.30）
• 2010年度・予算（下期）（2011.04.01～2011.09.30）
• 2010年度・決算実績（上期分）（2010.10.01～2011.03.31）
• 2010年度・予算（2010.10.01～2011.09.30）
• 2009年度・決算報告（2009.10.01～2010.09.30）
• 2009年度・予算（2009.10.01～2010.09.30）
• 2008年度・決算報告（2008.10.01～2009.09.30）
• 2008年度・予算（2008.10.01～2009.09.30）
• 2007年度・決算報告（2007.10.01～2008.09.30）
• 2007年度・予算（2007.10.01～2008.09.30）
• 2006年度・決算報告（2006.10.01～2007.09.30）
• 2006年度・予算（2006.10.01～2007.09.30）