連合総研について
概要
財団法人連合総合生活開発研究所（略称：連合総研、[RENGO-RIALS＊］）は、連合のシンクタンクとして１９８７年１２月１日に発足、１９８８年１２月２０日に経済企画庁（現内閣府）、通商産業省（現経済産業省）、厚生省、労働省（現厚生労働省）の４省庁(現３府省)の共管の財団法人となり、２００７年１２月に２０周年を迎えました。
連合総研では、勤労者とその家族の生活の向上、我が国経済の健全な発展と雇用の安定に大きく寄与することを目的に、内外の経済・社会・産業・労働問題など、幅広い調査・研究活動を進めています。
＊JTUC Research Institute for Advancement of Living Standards
情報公開資料
- 寄付行為（＝財団の定款）
- 理事・監事、評議員名簿
- 理事会・評議員会報告
（１７）第56・57回理事会、第50回評議員会（2007年度）
（１６）第55回理事会、第49回評議員会（2007年度）
（１５）第54回理事会、第48回評議員会（2007年度）
（１４）第53回理事会、第47回評議員会（2006年度）
（１３）第51・52回理事会、第46回評議員会（2006年度）
（１２）第50回理事会、第45回評議員会（2005年度）
（１１）第49回理事会、第44回評議員会（2005年度）
（１０）第48回理事会、第43回評議員会（2004年度）
（９）第46・47回理事会、第42回評議員会（2004年度）
（８）第45回理事会、第41回評議員会（2003年度）
（７）第44回理事会、第40回評議員会（2003年度）
（６）第43回理事会、第39回評議員会（2002年度）
（５）第41・42回理事会、第38回評議員会（2002年度）
（４）第40回理事会、第37回評議員会（2001年度）
（３）第39回理事会、第36回評議員会（2001年度）
（２）第36､37､38回理事会・第34､35回評議員会（2000・1999年度）
（１）第35回理事会・第33回評議員会(1998年度) - 事業報告および事業計画
（11）平成２０年度事業報告（第５９回理事会） - （11）平成２０年度事業計画（第５５回理事会）
（10）平成１９年度事業計画（第５４回理事会）
（９）平成１８年度事業計画（第５１回理事会）
（８）平成１７年度事業計画（第４９回理事会）
（７）平成１６年度事業報告（第５０回理事会）
（７）平成１６年度事業計画（第４６回理事会）
（６）平成１５年度事業報告（第４８回理事会）
（６）平成１５年度事業計画（第４４回理事会）
（５）平成１４年度事業報告（第４５回理事会）
（５）平成１４年度事業計画（第４１回理事会）
（４）平成１３年度事業報告（第４３回理事会）
（４）平成１３年度事業計画（第３９回理事会）
（３）平成１２年度事業報告（第４０回理事会）
（３）平成１２年度事業計画（第３６回理事会）
（２）平成１１年度事業報告（第３８回理事会）
（２）平成１１年度事業計画（第３３回理事会）
（１）平成１０年度事業報告（第３２回理事会） - 予算・決算報告
（９）２００７年度・予算
（８）平成１８年度・決算報告
（８）平成１８年度・予算
（７）平成１７年度・決算報告
（７）平成１７年度・予算
（６）平成１６年度・決算報告
（６）平成１６年度・予算
（５）平成１５年度・決算報告
（５）平成１５年度・予算
（４）平成１４年度・決算報告
（４）平成１４年度・予算
（３）平成１３年度・決算報告
（３）平成１３年度・予算
（２）平成１２年度・決算報告
（２）平成１２年度・予算
（１）平成１１年度・予算決算報告
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