プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
連合総研のプライバシーポリシーについて
財団法人 連合総合生活開発研究所
１ 個人情報保護に関する基本的考え方
（財）連合総合生活開発研究所（以下、連合総研）は、雇用・労働、暮らし、環境、社会保障など勤労者生活に関りの深いテーマを重点に調査･研究を重ね、労働運動の下支えとなる理論や資料を提供しています。
こうした調査･研究及び資料等の提供に当っては、連合総研の運営・研究活動にご協力頂く方々及び資料等提供先の方々の氏名や住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の情報を必要に応じて取得し利用しています。
連合総研は、これら皆様方の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすため、個人情報を以下のとおり取り扱うこととします。
（１）個人の情報の保護に関する法律その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じて適切に取り扱います。
（２）適正な個人情報の取り扱いに向けて、規則等を必要に応じて改訂・整備し、所員及び関係者に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。
（３）個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
（４）個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
（５）調査・研究活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している労働組合・企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。
以上の基本的な考え方にもとづき、具体的には以下のとおりとします。
２ 利用目的
（１）組織運営及び調査研究活動に伴う業務連絡・調整・事務処理等を円滑に行うため
（２）機関紙や各種資料等の発送事務のため
３ 第三者への提供
連合総研は、上記「２ 利用目的」を達成する範囲において業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して必要な個人情報を提供する場合には、個人情報の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう厳重に監督します。
また、以下のいずれかに該当する場合には、個人情報を第三者に提供することがありますが、それ以外では提供しないこととします。
（１）提供者本人が同意した場合
（２）統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合
（３）法令に基づき提供を求められた場合
（４）人命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、提供者本人の同意を得ることが困難である場合
（５）国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、提供者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
４ 開示
連合総研が保有する情報に関して、ご自身の情報の開示を希望される場合には、本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で開示します。
５ 訂正・削除など
連合総研が保有する情報に関して、ご自身の情報について訂正、追加または削除を希望される場合には、本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間および範囲で訂正、追加または削除をします。
６ 利用停止・消去
連合総研が保有する情報に関して、ご自身の情報の利用停止または消去を希望される場合には、本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。
ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、上記「２ 利用目的」に示した対応ができなくなることがありますので、ご理解ください。
７ 開示等の受付方法・窓口
連合総研の保有する個人情報に関する、ご本人からの上記３、４、５、６に関する申し出及びその他の個人情報に関する問い合わせは、以下のとおりでお願いします。これに拠らない要求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。
（１）受付手続
下記の事務所に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵便、電話、FAX、又はEメールでお申し出ください。
受付手続についての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の方法・窓口により本人（または代理人）であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により回答します。
【受付方法・窓口】
（郵便） 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2曙杉館ビル3階
連合総研 個人情報保護担当宛て
（電話） 03-5210-0851
（FAX） 03-5210-0852
お問い合せメールフォーム
なお、受付時間は平日の午前１０時から午後５時までとさせていただきます。
【本人又は代理人の確認】
本人からお申出の場合は、社員証、運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証等を提示していただき、本人であることを確認させていただく場合があります。代理人からの申し出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、本人への電話等により確認させていただきます。
（２）代償措置・手数料
上記3，4，5，6に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置や本人に手数料をいただく場合がありますのでご留意ください。
１ 個人情報保護に関する基本的考え方
（財）連合総合生活開発研究所（以下、連合総研）は、雇用・労働、暮らし、環境、社会保障など勤労者生活に関りの深いテーマを重点に調査･研究を重ね、労働運動の下支えとなる理論や資料を提供しています。
こうした調査･研究及び資料等の提供に当っては、連合総研の運営・研究活動にご協力頂く方々及び資料等提供先の方々の氏名や住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の情報を必要に応じて取得し利用しています。
連合総研は、これら皆様方の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすため、個人情報を以下のとおり取り扱うこととします。
（１）個人の情報の保護に関する法律その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じて適切に取り扱います。
（２）適正な個人情報の取り扱いに向けて、規則等を必要に応じて改訂・整備し、所員及び関係者に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。
（３）個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
（４）個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
（５）調査・研究活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している労働組合・企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。
以上の基本的な考え方にもとづき、具体的には以下のとおりとします。
２ 利用目的
（１）組織運営及び調査研究活動に伴う業務連絡・調整・事務処理等を円滑に行うため
（２）機関紙や各種資料等の発送事務のため
３ 第三者への提供
連合総研は、上記「２ 利用目的」を達成する範囲において業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して必要な個人情報を提供する場合には、個人情報の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう厳重に監督します。
また、以下のいずれかに該当する場合には、個人情報を第三者に提供することがありますが、それ以外では提供しないこととします。
（１）提供者本人が同意した場合
（２）統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合
（３）法令に基づき提供を求められた場合
（４）人命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、提供者本人の同意を得ることが困難である場合
（５）国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、提供者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
４ 開示
連合総研が保有する情報に関して、ご自身の情報の開示を希望される場合には、本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で開示します。
５ 訂正・削除など
連合総研が保有する情報に関して、ご自身の情報について訂正、追加または削除を希望される場合には、本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間および範囲で訂正、追加または削除をします。
６ 利用停止・消去
連合総研が保有する情報に関して、ご自身の情報の利用停止または消去を希望される場合には、本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。
ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、上記「２ 利用目的」に示した対応ができなくなることがありますので、ご理解ください。
７ 開示等の受付方法・窓口
連合総研の保有する個人情報に関する、ご本人からの上記３、４、５、６に関する申し出及びその他の個人情報に関する問い合わせは、以下のとおりでお願いします。これに拠らない要求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。
（１）受付手続
下記の事務所に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵便、電話、FAX、又はEメールでお申し出ください。
受付手続についての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の方法・窓口により本人（または代理人）であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により回答します。
【受付方法・窓口】
（郵便） 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2曙杉館ビル3階
連合総研 個人情報保護担当宛て
（電話） 03-5210-0851
（FAX） 03-5210-0852
お問い合せメールフォーム
なお、受付時間は平日の午前１０時から午後５時までとさせていただきます。
【本人又は代理人の確認】
本人からお申出の場合は、社員証、運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証等を提示していただき、本人であることを確認させていただく場合があります。代理人からの申し出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、本人への電話等により確認させていただきます。
（２）代償措置・手数料
上記3，4，5，6に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置や本人に手数料をいただく場合がありますのでご留意ください。