進行中の調査研究
日本の職業訓練･職業教育事業に関する研究
（研究期間）
2009年10月1日～2011年9月30日
（テーマ・目的）
2008年秋の所謂リーマンショックに端を発した世界的な金融危機を背景とした戦後最大の不況により、2009年半ばには失業者数が約350万人を数えたが、これら失業者に対する離転職･職業訓練事業は、委託訓練を含めても数十万規模にすぎず、多くの失業者は個人努力による再就職活動を強いられている。一方、国の職業訓練政策においては、近年、民間委託を重視し、公的訓練施設の縮小が進み、その民間委託の事業の効果についても疑問が呈されている。また、民間企業における人材育成・能力開発事業も、90年代半ば以降、停滞・縮小傾向にある。
さらに、勤労者の人材育成、能力開発は、グローバル化のなかでの企業競争、新産業育成においても、中長期的に極めて重要と指摘されているが、日本の人材育成･能力開発事業の現状は、公的事業、民間企業ともに脆弱な現状にある。
その後、諸施策の効果もあり、景気は持ち直し傾向にあり、失業者数は減少傾向にはあるが、世界同時不況を端緒として、離転職者の職業スキルの向上により早期就職を促進するものである職業訓練･職業教育事業の強化の必要性が強く認識されるに至っている。
本調査研究は、在職者、失業者、新規学卒者･未就業者の対象者別に職業訓練事業の現状と問題点を分析する中で、国等の公的職業訓練、事業団体の職業訓練など社会的に職業能力の形成をはかる新しい職業訓練･職業教育のあり方について検討する。とくに失業者･転職者の職業訓練について、政労使３者の協力による新たな職業訓練のあり方を討議する。
研究の進め方は、連合総研内に職業訓練に関わる研究者、労使の関係者等が参加した研究委員会を設置し、公的及び民間の職業訓練機関、企業内職業訓練および専修学校等の関係者から職業訓練・職業教育事業の現状についてヒアリングし、関係研究者の研究報告、また海外先進国の職業訓練制度の文献調査等を行い、今後のあり方について検討し、報告書に取りまとめる。