進行中の調査研究
国の政策の企画・立案・決定に関する研究
（研究期間）
2009年10月1日～2011年9月30日
（テーマ・目的）
日本における国の法･制度などの政策の立案･決定は、これまでは担当省庁の行政当局が関係者の意見を聴取しながら企画･立案（法案化）し国会決定となる場合が多く、一部は議員立法で制定されている。2000年行政改革以降には総理大臣の基本方針に従い省庁が立案する場合も生じている。最近では、政党が政権公約としてマニフェストを公表し、選挙結果によって政党･議員が立案し、国会決定される可能性が高まっている。
しかし、いずれの場合の政策の企画･立案においても、どのような意見が重視され、立案されたかの経過は一般国民にわかり難い不透明な現状がある。社会保障制度の改革問題に見るように、今後には国民の政策選択が経済社会の質を左右する政治状況を迎えており、政策の企画･立案・決定のあり方が重要になっている。
本調査研究は、日本の国レベルにおける政策の企画･立案･決定について、行政（内閣官房、各府省）中心の従来のあり方から、新たに政党マニフェスト等による政治主導の政策の企画･立案に移行した場合には、政策の立案および国会決定がどのように変わるか、政策の企画・立案における重視要素、意見採択の判断内容等ではどのような差が生まれるかなどについて解明・分析し、国民に開かれた政策の立案・決定となるための課題について検討し、報告書にまとめることとする。研究対象としては労働法改正関係、社会保障関係、地方分権関係等で争点となる事例を設定して検討し、労働組合や国民の議論を促すものとなるように工夫する。
調査研究の進め方は、政治学者、行政研究者、労働関係研究者、労働組合・政党の政策立案関係者、行政関係者等が参加した研究委員会を組織し、政策立案関係者などのヒアリング等から現状を分析し、また今後における課題を討議・検討し、報告書に取りまとめる。