進行中の調査研究
国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会
（研究期間）
2009年10月1日～2011年9月30日
（テーマ・目的）
2009年9月の政権交代により、日本における国レベルの政策の企画・立案・決定の仕組みが大きく変容しようとしている。従来は、担当省庁の行政当局の政策決定への権限が強く、国会で法を制定した場合でも、官僚による政省令でその実質は官僚に委ねられてきた。2000年行政改革以降には、総理大臣の基本方針にしたがい省庁が立案する場合も生じたが、この場合には中枢を一部の財界人が占め、いずれの場合も主権者たる国民が政策決定に参加する機会はほとんどなかった。
これに対して政権交代後の現在では、政党が政権公約としてマニフェストを公表し、選挙結果によって内閣が一元的に政策決定をおこなうという点で政治主導の理念が示されており、その意味では大きな変化が生まれようとしている。
しかし、いずれの場合の政策の企画・立案においても、どのような意見が重視され、立案されたかという経過は、一般国民にわかりづらい不透明な現状にある。社会保障制度改革にもみられるように、国民の政策選択が経済社会の質を左右する政治状況を迎えており、政策の企画・立案・決定のあり方が一層重要になっている。
本研究は、日本の国レベルにおける政策の企画・立案・決定について、従来の行政中心のあり方から政治主導へ移行した結果、政策の立案および国会決定の過程がどのように変化しているか、政策の企画・立案における重視要素、意見採択の判断内容等ではどのような違いが生まれているかなどの点について解明・分析する。
その例証となる政策領域として、労働政策、社会保障、地方分権、予算・税制の4分野をとりあげ、政策立案関係者へのヒアリングなどにより実態把握をおこなう。国民に開かれた政策の立案・決定となるための課題について検討し、労働組合や国民の議論を促すよう報告書にまとめることとする。
（委員会校正）
主査 伊藤 光利 関西大学総合情報学部教授
委員 宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授
三浦 まり 上智大学法学部教授
北村 亘 大阪大学大学院法学研究科准教授
上川 龍之進 大阪大学大学院法学研究科准教授
西原 浩一郎 自動車総連会長，連合政策委員会委員長
逢見 直人 連合副事務局長
花井 圭子 連合雇用法制対策局長
薦田 隆成 連合総研所長
アドバイザー
玄葉 光一郎 民主党衆議院議員
橘 幸信 衆議院法制局第二部長
事務局 龍井 葉二 連合総研副所長
麻生 裕子 連合総研主任研究員☆
宮崎 由佳 連合総研研究員
落合 耕太郎 連合総研研究員