進行中の調査研究
医療人材の育成・確保に関する研究委員会
（研究期間）
2009年2月1日～2009年9月30日
※同志社大学ＩＴＥＣ・連合総研共同研究プロジェクト
（テーマ・目的）
持続可能な社会保障システムの構築には、医療費財源の構造改革と並行して、すぐれた医療職の養成と確保が不可欠である。しかし少子・高齢が進行する今日の日本においては、他の先進欧米諸国と同様、医療人的資源の確保と適切な配分が大きな政策課題となりつつある。現にFTA交渉による看護・介護労働力の受け入れ決定は、医療人的資源の国内需給においてミスマッチが進行しつつある実態を証明したといえる。
病理研究、臨床技術、医療機器、薬剤など、医療における知識と技術の進歩の成果が、福祉の向上に結びつくためには、これらイノベーションの成果を医療サービス需要者に適切に提供できる医療人材の育成・確保、さらにはモチベーション向上、ワークライフバランス実現などの能力発揮のための諸条件の整備が不可欠ある。本研究は、このような認識に基づき、医療人材に関わる政策課題という視点から、医療改革実現という課題への接近をはかるものである。
そこで、本研究では、第1に、そうした医療人材に関連する政策制度面での諸課題を明らかにし、さらに第2には、人的資源と医療におけるイノベーションの成果を適切に結びつけるための、医療経営の組織および運営上の諸課題についても検討し、政策提言をとりまとめることとする。
初年度の本研究委員会では、とりわけ「看護人材」の需給マッチングの問題に焦点をあて、適切な数と質の人材の確保を阻害あるいは促進する社会経済的要因を明らかにするとともに、それらの結果をふまえて、今後の持続的な看護人材確保・育成に資する政策提言を行なう。なお、2年度目以降は、他の医療人材（医師、医療専門職など）にも対象を拡げ、検討を行う予定である。
（委員会構成）
主査 中田 喜文 同志社大学技術･企業･国際競争力研究センター（ITEC）センター長
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
委員 田中 幸子 山形大学医学部教授
委員 藤本 哲史 同志社大学ITEC副センター長
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
委員 飯倉 裕之 前連合生活福祉局次長
委員 小川 忍 日本看護協会常任理事
委員 篠原 國造 ヘルスケア労協事務局長、全済生会労働組合書記長、
連合医療･福祉部会委員
委員 米田 幸夫 経営支援センター松江取締役
隠岐広域連合立隠岐病院副院長（事務長兼務）
事務局 宮崎 由佳 連合総研研究員☆
南雲 智映 連合総研研究員
成川 秀明 連合総研客員研究員
（その他）
報告書発刊予定 2010年春